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背景
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- ロシアの軍事行動により甚大な被害を受けているウクライナでは、2月24日以降、すでに300万人以上※の人々が安全を求めて国境を超え、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアといった隣国に避難を強いられています。(※3月15日現在)
また、国連の推計では、ウクライナ国内では、1,200万人が救済と保護を必要としており、ウクライナからの避難民に関しては、この数か月で400万人以上の保護と救済が必要になる可能性があるとされています。(2022年3月2日UNHCR報道発表より)
髙島屋では、故郷から避難を余儀なくされているウクライナの人々を保護し安全を守るべく、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が行っている緊急支援プロジェクトに賛同し、支援協力金を募ることといたしました。ウクライナの人々に少しでも多くの救援物資が届くよう、そして一日でも早く平穏な日々が訪れるよう、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。 -
１．今回支援するプロジェクトについて
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- 「ウクライナ緊急支援」
ロシア軍の軍事行動により日々状況が悪化する中、UNHCRでは、居住地を失い避難民が増加しているウクライナ及び周辺諸国で、保護や支援を必要とする人々に対し、緊急支援対応を行っています。しかし、避難民は増加する一方で、まだまだ救援物資は十分とはいえない状況です。
UNHCRの活動計画では、ウクライナ政府や国連組織、現地の人道支援パートナーとの協力のもと、ウクライナ国内で600万人に以下のような支援を行う予定です。
・食料、水、衛生、医療や教育サービスへのサポート
・被害を受けた家屋修復のためのシェルター支援
・一時待機や受け入れを行うための施設の立ち上げと運営
・ジェンダーに基づく暴力を防ぐための支援
同時に、ポーランド、モルドバ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、その他域内の国々の難民を支援するために、受け入れ国政府との連携のもと、シェルター・緊急援助物資・こころのケアや心理社会的サポート等の支援を予定しています。
※クラウドファンディング終了時までにウクライナ及び、ヨーロッパ地域での救援活動に必要な資金が確保できた場合、皆さまからのご支援は、UNHCRが世界各地で展開する救援支援に充当させていただきます。 -
２．寄付先について
- 皆さまからいただいたご寄付は、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 を通じて、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）へお送りし、ウクライナ避難民の保護、シェルター及び主要な救援物資の提供等に活用させていただきます。
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 135 カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立され、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。 -
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３．領収書（寄付控除証明書）の発行について
- 本プロジェクトへのご寄付は、寄付控除の対象となります。領収証（寄付控除証明書）をご希望の方は、「領収証あり」の【D～F】コースをご選択ください。
※「領収証あり」をご選択された場合、お客様の個人情報を国連UNHCR協会に提供し、5月以降順次、国連UNHCR協会から領収証（寄付控除証明書）を発送いたします。また、国連UNHCR協会より、ウクライナをはじめ世界の難民の現状や国連UNHCR協会が展開する取り組みについてのお知らせをお送りいたします。 -
４．寄付金の使途や活動報告について
- UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のホームページにて、ご報告をさせていただきます。
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５．今後の情報発信について
- 当サイト内では、本プロジェクトについての情報発信並びに、最新情報への更新は行いません。
